計画

一般廃棄物処理施設の解体・撤去計画

 

一般廃棄物処理施設の解体・撤去計画

補助事業で取得した財産の処分は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条及び「同施行令」第14条の規定を受けて環境大臣の承認を受けないで財産処分を行ってはならないことになっています。よって廃棄物処理施設を取り壊そうとする場合には「財産処分承認申請書」を国に提出し、許可を受けてから解体工事を行うことになります。解体計画では「廃棄物処理施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」を遵守し周辺環境への汚染防止対策も含めた計画を立案します。
また、平成20年10月17日環境省8大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知「廃棄物処理施設の財産処分について」及び「廃棄物処理施設の財産処分マニュアルの一部改正について」に基づき、耐用年数調書、評価額算定書、解体書、跡地計画などを組み込んだ財産処分承認申請書を作成します。(包括的承認事項の申請特例もあります。)

一般廃棄物処理施設の解体・撤去計画(PDF形式 85KB)

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